事業項目

説　　　　　明

１　研究基本テーマに係る実践

１　研究推進委員会を設置し、より具体的な研究実践がすすめられるように活動する。

（１）委員会の構成及び運営

　①委員７名（うち理事１名）を委嘱する。

　②会議は年７回（うちオンライン４回）程度開催する。

（２）活動内容

　①第三期研究実践計画の理解浸透をはかり、研究実践を推進する。また次年度以降の活動方針や内容に向けた検討を行う。

　②「研究推進委員会だより」「学習資料」「会員向け動画」等により、会員が研究実践を実感できる支援を継続する。

　③「規程化研究」「校務分掌の改善」等の過去の資料の見直しを行い、研究の継承と共に現在として使える資料を検討する。

　④「研究実践状況調査」を通じて、会員の研究実践について調査分析を行うとともに、会員への情報提供を通じて支援を行う。なお、「研究サポート」については提供を継続する。

　⑤各地区の状況や課題等を把握し、推進する方向を見出しながら地区研のサポートを行うため、地区研研究部長会との連携を深める。

２　これまでの実践がより確実なものとなるように研究実践の定着をはかるとともに、研究の検証を行う｡

（１）標準的職務表、情報管理研究、校務分掌の改善、規程化研究等、これまでの研究実践について調査分析を行うとともに、改善と定着がはかれるようにする。

　　①県教育委員会、県小中学校長会、県教職員組合事務職員部との懇談会で共通理解をはかる。

　　②研究実践の状況等について調査・分析を行い、研究の検証の資料とする。

（２）地区研研究部長会を年３回（うちオンライン２回）開催し、研究基本テーマの実現を踏まえた研究活動の課題や各地区の研究についての情報交換、研究課題について意見交換等を行う。また研究をすすめるための方策を話し合い、研究推進に関する研修の場にもしていく。

　①期日　令和６年７月５日（金）　令和６年11月14日（木）　

　　　　　令和７年２月４日（火）

　②地区研の活動内容、研究体制についての調査・分析、研究推進に関する意見交換を行う。研究推進のための有効な機会となるよう、さらに会議内容の充実をはかる。

　③各市町村（教委）、学校、事務職員（組織）が連携できるような研究体制を推進する。

３　つなぐ研究で得られた研究成果を生かし、教育事務（学校、教育委員会、自治体、保護者、地域全体で共有する教育分野に関する事務）研究へ発展させていくため、次に掲げる研究諸課題について、地区研会長会や地区研研究部長会を通じて情報の提供や共有、意見交換を行いながら、有機的に検討、研究をすすめる。

　また、「研究実践状況調査」の中に必要に応じて、次に掲げる項目を含めて実施する。

　（１）標準的職務表

　（２）学校間連携組織（共同学校事務室等）、市町村教委との連携

　（３）働き方改革（ワーク・エンゲージメント含む）

　（４）人材育成

　（５）業務の負担軽減・効率化・標準化（定型事務、事務研等）

　（６）その他、教育事務にかかる課題

２　事務指導書の編集等

１　事務指導書編集委員会を設置し、事務指導書の編集業務及びＷｅｂによる事務指導書の掲載と運営、活用方法の周知をする。

（１）委員会の構成及び運営

　　①委員10名（うち理事１名）を委嘱する。

　　②会議は年８回程度開催する。

　　③編集は基本方針に基づき、加除修正を行う。

　　④改正事項について、すみやかに改訂できるように努める。

　　⑤事務指導書サーバーのセキュリティ対策に配慮して、より安全な形で公開する。

　　⑥Ｗｅｂを活用し、より使いやすい事務指導書になるよう努める。

　　⑦「事務指導書編集委員会だより」を年３回発行する。

（２）改訂の回数は年２回（11月・３月　更新予定）

（３）「職務内容の明確化」「職務の標準化」「地位の向上」への研究を深めるとともに、適正な事務処理のため事務指導書の活用等の周知に努める。

２　事務指導書の運営に伴う諸課題について検討を行う。

　（１）標準的職務表への分類の見直し

　（２）事務指導書編集委員の業務負担軽減を考慮した分担および単位事務の構成や内容の見直し

　（３）学校事務様式集の更新担当の位置づけ（更新作業の効率化のため）

　（４）編集作業及び編集会議のＤＸ化の検討（委員の業務負担軽減および経費削減のため）

３　学校事務様式集・諸表簿

１　学校事務様式集の加除修正については、県事研ホームページに掲載し諸制度の改正に迅速に対応できるよう努める。また事務指導書に掲載されている様式は、今後も様式集に取り入れていくと共に様式担当者の負担軽減をはかるための具体的な検討を行う。

２　学校事務にかかわる諸表簿について、必要に応じ信州教育出版社との連絡調整を行う。

３　事務周知事項等の県事研様式について、標準的職務表に基づいた分類に合わせた研究の視点での見直しを行う。

事業項目

説　　　　　明

１　第５８回長野県公立小中学校事務職員研修大会の開催と５９回大会の準備

１　ねらい

　基本目標及び研究基本テーマをふまえ、学校事務の役割を追求するとともに、事務職員の資質及び勤務能率の向上をはかり、学校経営への参画に資する。

２　主　催

　長野県教育委員会・長野県公立小中学校事務研究会

３　期　日

　令和６年10月８日（火)

４　会　場

　長野県総合教育センター及びオンライン

５　内　容

　長野県教育委員会行政説明、全体研修（講演）、８分科会

６　具体的推進

（１）参加者が自らの資質向上のために、目的をもって積極的に参加し互いに協力し合い、事務職員が自ら創り出す研修大会となるようすすめる。

（２）第５次研修計画の実施２年目となる。キャリアステージ別研修や新たなカリキュラムでの分科会について記録し、今後の大会運営に役立てる。

（３）分科会担当地区研では、事前研究会を積極的に設けるなど、研修大会当日までの過程を大切に扱うようにすすめる。

（４）地区研では事前学習や環流学習を設定して、研修成果を交換し合い、応用・発展・充実をはかるようすすめる。

（５）事前準備と運営の簡素化をはかっていく。

（６）地区研の分科会参加人数は、カリキュラムを元に県事研において決定する。

（７）詳細は代議員会、運営委員会において決定し、推進する。

７　第５９回長野県公立小中学校事務職員研修大会の準備

（１）研修計画策定委員会報告書「子どものために学び続ける学校事務職員～「学び」には未来を変える力がある～」並びに役員会見解を基に、今後の研修大会の企画・準備をすすめる。

（２）研修計画３年目となる令和７年度の分科会担当及び県事研担当分科会を企画・準備する。

２  第４２回長野県学校事務研究会の開催

１　ねらい

　本会の自主研修会として、また事業１の研修大会を補完する研修会として、次の視点の中からねらい及び内容を定めていく。 

（１）所属や地域における職務上の問題点を掘り起こした研究や実践を発表し合い自由な意見交換をとおして、資質の向上や勤務能率の向上をはかる。

（２）実務における問題点などの事例研究を行う。

（３）事業１の研修大会の研修科目以外の課題に関する研究協議と、研修科目の中で残された問題点等を見直す場とする。

（４）各委員会、地区研及び会員の研究発表の場及び活動報告の場とし相互理解をはかるとともに、リーダー養成の機会としながら、全体のレベルアップをはかる。

（５）研修会参加をとおして、事務職員相互の情報交換をはかる。

２　期　日

　令和６年11月28日（木)

３　会　場

　長野県総合教育センター及びオンライン

４　内　容

（１）職場における実務研修に関すること

（２）事務改善に関すること

（３）学校運営に関すること

（４）事務職員の資質向上に関すること

（５）県事研の研究に関すること

（６）特設講座

５　参加者

（１）公立小・中・義務教育学校事務職員

（２）県下各地から幅広い層の参加が得られる手だてを講ずる。

３　各種研修会への参加

１　ねらい

会員が各種研修会へ積極的に参加し、研究や実践を発表し合うとともに、研究討議をとおして他地域の実情や取り組みについて学び、自らの資質の向上に努め、成果について還元されるようすすめる。      

２　各種研修会への参加

（１）会員が各種研修会へ積極的に参加するよう地区研へ働きかけを依頼する。
（２）第５６回 全国公立小中学校事務研究大会　本部主管（８月９日埼玉県さいたま市）及び第５６回 関東地区学校事務研究大会 東京大会（開催日未定、東京都）への会員の参加を呼びかける。

４　研修体系の推進

１　研修体制の充実と人材育成等について、県教育委員会､県小中学校長会等へ要望する。
２　長野県総合教育センター等の研修について引き続き学校事務職員が参加できるよう要望すると共に、学校事務職員のキャリアアップに必要な講座の充実について要望する。

５　校内会計、教育団体事務改善の取り組み

１　教育団体事務改善委員会に参画し、引き続き改善に努力する。   

（１）各地区に指導的立場の事務改善委員会相談員を継続設置する。

（２）団体事務改善に関する会員の意見が反映できるように努める。
２　電算事務処理に関する学習を深め、正確な処理ができるようにするために、仕様説明書の活用について、地区研での学習の機会をお願いしていく。